建設業許可の取得要件
経営業務の管理責任者（経管）
専任技術者（専技）
財産的基礎
社会保険
欠格要件
誠実性要件
経営業務の管理責任者（経管）
要件
- 経営者として、常勤で働いている
- 建設業を請負う会社で、個人事業主として、もしくは会社役員として5年以上の経験がある
証明方法
- 健康保険証の写し
- 個人事業主として5年分の確定申告書
- 法人の役員として登記簿謄本
Ｐｏｉｎｔ
契約書、もしくは請求書と入金確認のできる通帳を合わせたものが、通算5年分（60か月）必要になります。
専任技術者（専技）
要件
- 常勤で勤めていること
- 技術的能力を満たしていること
証明方法
- 社会保険や雇用保険への加入
- 資格の保有者
- 学歴＋実務経験
- 10年の実務経験
Ｐｏｉｎｔ
東京都では基本的に『1ヶ月に1枚の請求書＋入金確認のできる通帳』1セットを、10年分（通算120か月分）揃えて証明します。
- 契約書や請求書の原本（工期が記入されている事が望ましい）
- 請求書の場合、合わせて入金確認出来る通帳等の原本
財産的基礎
要件
- 直近1年の決算書、貸借対照表の純資産合計＝自己資本額
- 銀行の500万円以上の残高証明書
社会保険
要件
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
欠格要件
要件
建設業法第8条
Ｐｏｉｎｔ
過去5年以内に経営陣に犯罪歴があったり、反社会的組織の組員であった、または建設業許可の取消しを受けたなどの場合に該当します。
対象者
- 個人事業主＝本人、支配人（令条使用人）
- 法人＝役員等（取締役、執行役等）5％以上出資株主、支配人（令条使用人）
- 相談役、顧問（監査役は対象外）
誠実性要件
Ｐｏｉｎｔ
取得前より取得後が重要です。不誠実な事件を起こして許可取消しなどの処分を受ける場合があります。