支援業務に集中するために、申請を外に出したい。
でも、信頼できる行政書士がなかなか見つからない。
そのお悩みに、特定技能申請を専門とする
当法人がお応えします。1件からのご依頼可能。
全国案件をオンラインで対応します。
在留資格申請書類の作成・提出代行は行政書士の独占業務です（行政書士法1条の2）。 登録支援機関が申請業務を行政書士法人に委託することは、法令上の正しい業務分担です。
登録支援機関の本来の役割は、外国人が日本で安定した生活・就労を送れるよう支援することです。 しかし現実には、申請書類の作成・入管対応に時間と工数を取られているケースが少なくありません。
書類作成に時間を取られすぎて、支援業務に十分なリソースを割けていない
法改正のたびに様式・記載内容が変わり、対応コストがかかる
繁忙期に案件が集中し、申請が間に合わないリスクが出てきた
特定技能に精通した行政書士を探しているが、なかなか見つからない
顧問契約を前提とした依頼しか受け付けてもらえず、使い勝手が悪い
行政書士へ外注することが法律上問題ないのか、自信を持って答えられない
在留資格申請書類の作成・入管への提出代行は、行政書士法1条の2が定める独占業務です。 登録支援機関が自ら行うことはできず、無資格者が報酬を得て行えば違法となります。 当法人への委託は、こうした法的リスクを排除した正規の業務連携です。 受入企業への説明でも、「行政書士法人に依頼している」と明確に伝えられます。
特定技能申請を専門とする行政書士が直接対応します。 入管からの追加照会への対応や、不許可リスクの事前確認も含めてサポート。 書類の不備による申請遅延を減らし、案件ごとの品質を一定水準以上に保つことができます。 結果として、貴機関のサービス品質評価にもつながります。
申請に関わる書類収集・作成・入管とのやりとりを当法人が担うことで、 貴機関のスタッフは生活オリエンテーション・定期面談・相談対応など、 本来の支援業務に注力できます。繁忙期の一時的な外注先としても活用できます。
オンライン（Zoom・メール・クラウド共有）を中心とした対応のため、 地方案件・遠方の受入企業からの依頼も受け付けています。 1件のスポット依頼から、継続的な連携まで対応可能です。 まずは案件単位でお試しいただける体制です。
行政書士法上の根拠について
行政書士法1条の2により、官公署へ提出する書類の作成および提出代行は行政書士の独占業務です。
登録支援機関が申請実務を行政書士法人に外注することは、法律が想定する正当な分業です。
また、行政書士が他の行政書士・行政書士法人に業務を依頼することも通常の実務慣行の範囲内です。
ご不明な点はお気軽にご相談ください。
初回相談無料・オンライン対応可
案件の状況に応じて、必要な業務のみご依頼いただけます。 申請から相談対応まで、窓口は当法人で一本化します。
初回相談（無料）
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。 貴機関の現在の状況・案件の概要・ご希望の連携スタイルをお聞きします。 オンラインでの打合せに対応しています。
案件のご確認・方針の整理
依頼いただく案件の在留状況・申請の種類・スケジュールをヒアリングします。 費用のお見積りと申請方針を確認し、双方合意のうえで進めます。
書類共有・申請準備
必要書類のリストをお渡しします。 貴機関を通じて受入企業・外国人本人から書類を収集いただき、 安全な方法で当法人にご共有ください（クラウドストレージ・メール等）。
申請書類作成・入管提出
当法人が申請書類を作成し、出入国在留管理庁に提出します。 追加照会があった場合も当法人が対応します。 進捗状況は都度ご報告します。
結果のご連絡・継続連携
許可取得後、結果をご報告します。 継続的な連携をご希望の場合は、次案件の依頼窓口・連絡体制をご相談のうえ整備します。 更新時期の管理等でご不明な点があればいつでもご相談ください。
問題ありません。むしろ、行政書士法上の正しい分業です。
在留資格申請書類の作成・提出代行は、行政書士法1条の2が定める行政書士の独占業務です。
登録支援機関は「支援業務」の実施機関であり、申請業務そのものを法的に代行する権限は行政書士・弁護士に限られています。
貴機関が申請部分を行政書士法人に委託することは、法令が想定する正当な業務分担です。
受入企業への説明や、入管への書類上の記載についても適切に対応します。
はい、1件からのご依頼に対応しています。顧問契約・月次契約は必須ではありません。 「繁忙期だけ数件お願いしたい」「この案件だけスポットで依頼したい」という形でも承ります。 継続的なご依頼をご希望の場合は、連絡体制や費用面を含めてご相談の上、柔軟に対応します。
はい、全国の案件に対応しています。 当法人はオンラインでの対応を基本としており、Zoom・メール・クラウドストレージを活用した書類共有で全国どこからでも受け付けています。 受入企業が地方に所在する案件、貴機関が複数地域にまたがる案件もご相談ください。 なお、入管への提出は申請取次行政書士が対応します。
ご希望の体制に合わせます。 貴機関を窓口として全てのやりとりをまとめる形（仲介型）でも、 受入企業・外国人本人と当法人が直接書類確認を行う形（直接連絡型）でも対応可能です。 どちらがご都合よいか、初回のご相談でお聞かせください。
案件の種類・難易度・在留状況によって異なります。 特定技能1号の変更・認定申請で80,000円〜（税込88,000円〜）、更新申請で55,000円〜（税込60,500円〜）が目安です。 登録支援機関様からの継続依頼については、件数・頻度に応じてご相談の上お見積りします。 初回の無料相談にて概算をお伝えすることも可能です。
入管への申請後、審査期間は通常1〜3ヶ月程度です（案件の内容・時期・管轄によって変動します）。 書類準備から申請まで2〜4週間程度かかることが多いため、 在留期限や就労開始予定日の3〜4ヶ月前にはご相談いただくことをお勧めします。 期限が迫っている案件は、まずご状況をお知らせください。
原則としてオンラインでの書類共有を行っています。 Google ドライブ・Dropbox・メール添付など、貴機関がご利用の方法に合わせます。 個人情報を含む書類の取り扱いには十分配慮し、不要になった共有データは適切に処理します。 原本が必要な書類については別途ご案内します。
対応可能です。複数件の同時依頼については、件数・スケジュールをお聞きしたうえで対応方針をご提案します。 繁忙期など一時的に件数が増える場合も、事前にご連絡いただければ調整します。 複数件依頼時の費用については、内容に応じてご相談の上お見積りします。
いいえ、当法人は登録支援機関ではありません。行政書士法人として、在留資格申請の専門的サポートを提供しています。
登録支援機関でないからこそ、貴機関と競合する立場にありません。
貴機関が支援業務を担い、当法人が申請書類の作成・入管対応を担うという、
役割の明確な分業体制を組むことができます。
継続的な連携を想定している場合は、業務委託契約書の締結をお勧めしています。 スポット依頼の場合は、案件ごとに見積書・委任状のやりとりで進めることが一般的です。 どのような形を想定されているか、ご相談の際にお知らせください。
はい、対応しています。技能実習2号・3号修了者の特定技能1号への変更申請は、 在留資格変更の中でも件数の多い類型の一つです。 修了予定時期・技能試験の合否状況・業種などをお知らせいただければ、 対応可否と申請スケジュールをご案内します。
平日 10:00 — 18:00（土日祝はご予約にて）