在留資格申請の代行から支援計画書の作成、
雇用に必要な書類整備まで。
受入企業様の「人を採りたい」を確かな形に変えます。
特定技能の申請手続きが複雑で、何から始めたらいいかわからない
支援計画書を社内で作成できる自信がなく、ミスが怖い
支援計画書の作成が複雑で、自社で対応できるか自信がない
採用後の在留カード管理・更新を誰に頼めばいいか悩んでいる
外国人を雇用したいが、入管法違反のリスクが不安
費用感がわからず、どこに依頼すれば適正価格なのか判断できない
特定技能制度は、深刻な人手不足が生じている特定の産業分野において、 一定の専門性・技能を持つ外国人材の受入れを可能にする在留資格制度です。 2019年4月に創設され、現在12分野で活用されています。
受入企業（特定技能所属機関）は、外国人が日本で安定して就労・生活できるよう 「支援計画」を策定し、適切な支援を行う義務があります。 この手続きが複雑なため、登録支援機関への委託が広く利用されています。
特定技能1号
特定産業分野に関する相当程度の知識・経験を要する業務。 在留期間：通算5年まで。家族帯同は原則不可。 受入企業または登録支援機関による支援義務あり。
特定技能2号
特定産業分野に関する熟練した技能を要する業務。 在留期間の更新制限なし。家族帯同可能。 現在は建設・造船・自動車整備・航空など対象分野が拡大中。
登録支援機関とは
受入企業に代わって1号特定技能外国人への支援計画の全部を実施する機関。 出入国在留管理庁への登録が必要。当法人は申請書類の作成・提出代行を通じて、 受入企業様の手続き全体をサポートします。
在留資格申請代行
（変更・認定・更新）
特定技能1号・2号の認定申請・変更申請・更新申請を代行。書類収集のサポートから入管への提出まで一括対応します。
支援計画書
作成支援
義務付けられた10項目の支援計画書を専門家が作成。不備による申請遅延を防ぎ、スムーズな受入れを実現します。
支援計画書
整備・体制サポート
支援計画書の作成から関連書類の整備まで対応。登録支援機関の選定・連携についてもご相談に応じます。
雇用契約書・
各種書類作成
特定技能雇用契約書・重要事項説明書・給与明細テンプレートなど、適正雇用に必要な書類類を整備します。
継続管理・
更新フォロー
在留カードの有効期限管理・更新申請のリマインド・各種変更届出まで、採用後の継続サポートを提供します。
多言語対応
コンサルティング
外国人スタッフとのコミュニケーション支援や、採用前の法令確認・手続きフローのご説明など、入口から出口まで伴走します。
在留資格の専門実績
外国人ビザ・在留資格手続きを専門として多数の申請を代行。複雑な案件にも対応します。
支援計画書類の作成に対応
支援計画書の作成から申請代行まで、義務履行に必要な書類整備をトータルでサポートします。
経営者目線の実務対応
代表が実際の事業経営経験を持つため、採用コスト・業務効率も踏まえた実践的なアドバイスが可能です。
ワンストップ対応
申請書類から支援委託・継続管理まで、窓口を一本化。複数業者への分散依頼は不要です。
在留資格申請代行
80,000 円〜（税込88,000円〜）更新申請は55,000円〜（税込60,500円〜）
フルサポートプラン
150,000 円〜（税込165,000円〜）在留管理サポート（月次）
25,000 円/月〜（税込27,500円〜）無料相談
お問い合わせフォームまたはお電話でご予約。採用予定・社内状況をヒアリングします。
ヒアリング
・見積
具体的な手続き方針・スケジュール・費用のお見積りをご提案します。
書類準備
・作成
申請書類・支援計画書・雇用契約書などを準備。不足書類はご案内します。
申請・
入管対応
出入国在留管理庁への申請を代行。追加照会にも迅速に対応します。
許可取得
・就労開始
在留資格取得後、就労開始。支援計画の実施を開始します。
継続
サポート
更新管理・定期面談・変更届など、継続的なフォローを提供します。
1号は「相当程度の知識・経験」を要する業務で、通算5年まで在留できます（家族帯同は原則不可）。受入企業または登録支援機関による10項目の支援が義務です。
2号は「熟練した技能」を要する業務で、在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も可能です。現在は対象分野が順次拡大されています。多くの企業様が活用しているのは1号です。
法律上は自社での作成・実施も可能です。ただし、支援計画書には10項目の支援内容（生活オリエンテーション・住居確保支援・相談対応など）を具体的に記載する必要があり、作成ミスや実施漏れは入管法違反につながるリスクがあります。多くの企業様は登録支援機関への委託を選択されています。当法人では支援計画書の作成支援と申請代行を行っています。支援業務の実施を担う登録支援機関の選定についてもあわせてご相談ください。
在留資格変更許可申請の場合、入管への申請から許可まで通常1〜3ヶ月程度かかります（案件・時期によって変動）。書類準備期間も含めると、採用予定日の3〜4ヶ月前にはご相談いただくことをお勧めします。まずは無料相談でスケジュールをご確認ください。
はい、対応可能です。技能実習からの移行（在留資格変更）や、留学ビザからの変更など、様々なパターンに対応しています。現在の在留資格・技能試験の合否状況等をヒアリングのうえ、最適な申請方法をご提案します。
複数名の同時申請にも対応しています。人数・案件内容によってまとめ割引のご相談も可能です。また、継続的な採用を予定されている企業様は、月次支援委託と組み合わせた顧問契約についてもお気軽にご相談ください。
はい、Zoom・Google Meetなどを利用したオンライン相談に対応しています。全国どこからでもご相談いただけます。初回相談は無料ですので、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
平日 10:00 — 18:00（土日祝はご予約にて）